マツダ株式会社は、2026年4月1日付で下記の通り組織改革と人事異動を行います。

記

1. 組織改革

(1) 経営戦略領域

＜目的＞

• 2024年9月の新規事業開発室の発足以降、将来の収益源を多様化する重要性が一段と高まる中、新規事業の経営貢献をより高めるべく、当該室を全社経営戦略を担う経営戦略本部へ統合します。これにより、収益成長・企業価値向上の両面で、新規事業開発を中長期成長戦略の重要な要素と位置づけ、経営戦略本部が有する社内外のネットワークを活用し、事業機会発掘・実行力の強化を目指します。

＜内容＞

• 新規事業開発室を経営戦略本部に移管し新規事業開発部へ改称します。

(2) 経営企画領域

＜目的＞

• 全社横断で推進している継続的な原価低減活動に加え、お客さま価値とコスト競争力を両立する原価企画機能の強化に向けて、より長期的な視点で原価低減を企画・推進する体制を整えます。

＜内容＞

• 原価企画変革室を部格から本部格にします。

(3) R&D領域

＜目的＞

• 自動車業界において、かつてないスピードで競争環境が変化し、不確実性が高まる中、変化に強くスピーディな研究開発、商品開発の推進が必要不可欠となっています。これに対し、R&Dの各機能がタイムリーかつ柔軟に連携し、全体最適でお客さま価値を創出する体制を構築し、新しい時代において選ばれ続けるブランドの実現を目指します。
• これまで電動化事業本部(e-MAZDA)では組織をフラット化し、部門間の壁をなくして、必要なメンバーが迅速に連携し課題解決にあたるという新しい組織運営スタイルを実践してきました。この成果をR&D領域全体へ適用し、より機動的に活動できる組織へ進化させます。
• R&Dの各本部を有機的に統合し、さらにe-MAZDAも発展的に統合します。これにより、R&D領域は現行8本部33部が4本部33部となります。

＜内容＞

1) R&D革新本部

• R&D戦略企画本部をR&D革新本部へ改称します。
• e-MAZDAの一部機能および、R&D戦略企画本部の開発管理部の一部機能をR&D革新本部へ移管・再編します。
• 開発戦略企画部に車両開発本部の一部機能を統合し開発リソース戦略企画部へ改称します。
• 開発管理部はR&D活力創造部へ改称します。

2) クルマ開発本部

• 商品の先行企画から量産開発までを一貫して担当する本部を新設します。2030VISIONにある『「走る歓び」で移動体験の感動を量産するクルマ好きの会社になる。』を体現すべく、「クルマ」をつくり出す組織でありたいとの志をこめて、名称を「クルマ開発本部」とします。
• 本部内には従来の組織の形にとらわれない体制として、「顧客価値創造領域」、「商品統括領域」、「機能統括・モデルベース・AI革新領域」、「車両開発領域」、「統合制御システム開発領域」、「パワートレイン開発領域」、「電動化開発領域」を設けます。
• R&D戦略企画本部の一部機能および企画設計部と、e-MAZDA、商品開発本部、車両開発本部、統合制御システム開発本部、パワートレイン開発本部の各機能をクルマ開発本部へ統合・再編します。原則として各本部にあった各部門は部単位でクルマ開発本部へ編入しますが、これには以下の改称、新設、および廃止も含みます。
  • - 商品開発企画部にe-MAZDAの一部機能を統合し、商品プログラム企画推進部へ改称します。
  • - 車両開発本部の一部機能、車両開発推進部の一部機能を、新設するエンジニアリングシステム開発部へ統合します。
  • - パワートレイン制御システム開発部に電子基盤開発部の一部機能を統合し、ビークルダイナミクス制御システム開発部へ改称します。
  • - e-MAZDAの一部機能、電駆システム開発部の一部機能を新設するバッテリーシステム開発部へ集約・統合します。
  • - e-MAZDA、商品開発本部、車両開発本部と同本部内の車両開発推進部、統合制御システム開発本部、パワートレイン開発本部と同本部内のパワートレイン企画部は廃止します。

(4) バリューチェーン領域

＜目的＞

• 新車をご購入いただいた後も、継続的にお客さまのカーライフを支えるバリューチェーン（VC）事業の全体を統括し、企画・開発・実行を一貫して推進する新たな組織を立ち上げます。これにより、新たな時代に即した顧客体験の創出に取り組み、お客さまとのつながりを最大化し、ブランド価値経営の具現化と企業価値の向上を加速させます。

＜内容＞

• 本部格のバリューチェーンアクセラレーション室を新設する。

2. 人事異動

(1) 役員およびフェロー

• 「経営」と「業務執行」の役割を明確に分離し、迅速かつ柔軟性を持って全社最適な意思決定を可能とする体制への刷新を図ります。
• 執行体制を下記の2階層構成へ再構築します。
  経営役員
  社長を補佐し、全社戦略を部門横断で具体化・推進する経営チームのメンバーとして、経営意思を現場に落とし込む責任を持ち、全社最適・機能横断での課題解決を担います。原則として、各領域の最高責任者(CXO)を担当します。
  執行役員
  経営方針に基づき、複数の重要事業領域の業務執行を統括します。経営視座を持ちながら、より現場に近い立ち位置で実行力と即応性を発揮し、現場を率いるメンバーです。
  なお、執行役員の中でもより広い領域の担当となる際は「上席執行役員」とする場合があります。
• 上記を踏まえた2026年4月1日付けの異動は以下の通りです。

• ※ 2026年4月1日付けで旧理事職を廃止し、職務内容を変更して新たな理事職を設けます。
  旧: スピーディかつ柔軟に対応すべきビジネス課題や、組織横断で解決すべきビジネス課題に対し、関係部門を統率し、会社の方針および計画に基づき所管業務を遂行するポジション。
  新: 重要事業を担う本部を率いながら、役員に準じる責任と期待を持ち、経営に近い立場でオペレーションをリードするポジション。
• ※ この公表には、現任者または新任者の記載がない職務ポジションが含まれています。この異動情報については、後日公表いたします。