マツダにおける“グリッド技術による基幹業務システム”の実証実験−経済産業省ビジネスグリッドコンピューティングプロジェクトの一環− |
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マツダ株式会社(本社: 広島県安芸郡、代表取締役社長兼CEO: 井巻 久一)はこのたび、広域に分散しているサーバの有効活用や災害対策を実現するために基幹業務システムの一部にグリッドコンピューティング（以下、グリッド）技術を適用して実証実験を行うこととなりました。実際の実証システム構築・検証に関しては、日本電気株式会社（以下NECと記載、本社: 東京都港区、代表取締役社長:
金杉 明信)が協力します。 グリッド技術は多数の異機種のコンピュータが混在しているなかでそれらをネットワークで結び、仮想的に高性能のコンピュータを実現したり、各コンピュータが有する処理能力などのITリソースをそれらが広域に分散している場合においても必要に応じて有効に活用したりする技術です。グリッド技術を企業の基幹業務システムで活用する場合、オンラインで多様な業務処理を行っているサーバの機能を他のサーバに円滑に引き継いだり、その際の応答速度を保証したりするなどの技術的な課題が存在しています。これまではグリッド技術の実用化は科学技術計算領域で先行していましたが、今後はこれらの技術的な課題を解決することによって、基幹業務をはじめとした企業活動領域を対象とするビジネスグリッドの進展が見込まれています。 具体的には、マツダにおいて業務毎に構築されているITリソースをビジネスグリッド技術によって統合運用し、(1)システムの能力を超えて業務量が増大した場合、遠隔地の空いているITリソースに業務処理を振り分ける、(2)災害対策として特定地域の業務処理を他地域のITリソースで継続して運用する、(3)広域分散している多数のサーバの管理を効率化する等の実証を行います。これらによって、ITコストの削減およびROI（投資収益率）の向上を図るものです。 マツダでは従来から競争力向上のためにITを積極的に活用してきており、例えばマーケティングの分野においてもお客さまがインターネットを通じて自分だけのカスタムカーを注文できる「ウェブチューンファクトリー」（BTO）を実現しています。そのような中で、数百台規模のサーバに関わる運用管理費の削減や、災害対策用のバックアップシステムへの投資負担が課題となっていました。今回、それらを解決する手段としてグリッド技術が有効であると考え、経済産業省のビジネスグリッドコンピューティングプロジェクトに参加することとしたものです。今回の実証実験で効果が確認できれば、全社的なＩＴインフラへのビジネスグリッドの適用についても検討する予定です。 NECではこれまで、中央研究所での先進的な研究開発や大学・研究機関へのグリッドシステムの納入などを通して、グリッド技術力の強化やノウハウの蓄積を進めてきました。これらの取り組みの成果をマツダのシステム構築に生かすことで、通常業務においても実用性のあるビジネスグリッドシステムを構築するとともに、ビジネスグリッドコンピューティングプロジェクト全体にも貢献することを考えています。 経済産業省の経済活性化プロジェクト「フォーカス21」と「ビジネスグリッドコンピューティングプロジェクト」の概要ならびに「マツダにおけるビジネスグリッド実証実験の概要」図は下記(参考資料)をご参照ください。 (参考資料)
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