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日立が決裁ワークフロー「eR」、ワークフロー作成ツール「eT」の販売を開始−マツダが開発、社内活用しているＷｅｂ上で決裁可能なシステム、企業の決裁業務の迅速化を支援− |
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株式会社日立製作所
マツダ株式会社
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| 株式会社日立製作所情報・通信グループ（本社：東京都千代田区、グループ長＆CEO：小野功、以下：日立）はマツダ株式会社（本社：広島県安芸郡府中町、代表取締役社長兼CEO：ルイス・ブース、以下：マツダ）が社内で活用している決裁書の申請から承認までの業務をシステム化した決裁ワークフロー※1「テクノライブラリーeR（イー・アール）」（以下：「eR」）およびワークフローを短期間で簡単に作成できるツール「テクノライブラリーeT（イー・ティー）」（以下：「eT」）の販売契約をこのたび締結しました。 具体的には、日立の統合型グループウェア・ワークフロー「Groupmax」(以下：「Groupmax」)※2をベースにマツダが自社に適したシステムとして開発したソフトウェアパッケージ「eR」および「eT」に関して、日立が7月19日からライセンス販売、導入サポート／SIサービス、保守・運用サービスの販売を開始します。日立は、両システムで2002年度は50セットの売上を目指します。 両社は、社内で構築したノウハウを製品化、ソリューション事業で培ったノウハウを活用してこれらのシステムを広く提供することにより、共同で企業の業務改革に貢献していきます。
近年、世の中の変化に柔軟に対応するスピード経営が重視され、中でも意思決定の迅速化が求められていますが、従来の紙ベースの決裁手続きでは変化への即応は困難でした。マツダは、eビジネス時代に対応する業務改革に着手し、特に決裁業務の短縮をマツダの中で最優先課題としました。 そこでマツダは日立の「Groupmax」を採用、Web上で決裁書の申請から承認までの業務を可能とする決裁ワークフロー「eR」を開発しました。「eR」はマツダの決裁業務を短期化するためのノウハウを搭載し、並行承認や強制遷移等の決裁業務特有の機能※3を加えることにより、決裁までの時間の大幅な短縮を実現しています。また、グローバル化に対応するため、決裁書の申請から決裁までの業務を世界中で行うことを可能とし、Web画面は日本語/英語併記、添付ファイルの決裁書は、一つの文書を日本語版と英語版と二つに分け、どちらで承認しても決裁業務ができるようにしました。添付されたデータの改ざん、流出を防ぐために、添付された文書ファイルをワークフローの途中で自動的にPDF変換し、その際、ファイルの保存や印刷を不可能にするための機密保護強化を行っています。また、決裁業務の進捗状況を即時に把握できます。 「eR」は決裁業務の迅速化を支援し、英語/日本語環境をサポートする、決裁業務専用のシステムです。
また、マツダは多様な申請/承認業務のシステム化に着目し、短期間でワークフローを生成するツール、「eT」を開発、製品化しました。「eT」は、システム部門以外でも簡単にワークフローが作成できるように開発されました。 HTMLの帳票に件名、日付などを指定した上で、eTが内包している申請/承認業務のパターンを選択することで、簡単にワークフローシステムが作成できます。Web上での決裁や日本語／英語両環境への対応といった「eR」の標準機能を備えています。 ■主な新製品の価格・出荷時期 １．ソフトウェアパッケージ
２．ソリューションサービス
■動作環境 ■機能比較
■他社商標に関する表示 ■担当事業部・照会先 |
