マツダ(株)、コーポレートガバナンスを強化

　マツダ株式会社は、本日、経営機構の革新を図るため、新たに執行役員制度を導入するとともに、取締役会をスリム化し、あわせて経営諮問委員会を設置することを発表した。

　このたびの経営機構の改革は、経営体制の刷新を図り、コーポレートガバナンスの強化と経営効率の向上を一層加速させることを目的としている。

　執行役員制度の導入と取締役会のスリム化は、2002年6月25日に開催する株主総会の終結時をもって実施する。これにより執行と経営の分離を推進し、経営監視機関の実効性を向上させるとともに、取締役会の審議の充実と機動性の向上、意思決定の迅速化を加速する。また、経営諮問委員会は年内を目処に設置し、社外有識者の意見を経営に反映させ経営の透明性を向上させる。

　マーク・フィールズ社長は「今回の諸施策は商法改正を見越して行うもので、投資家の期待するコーポレートガバナンスにより近づけようとしたものである。」と述べた。

　マツダは、過去数年間、経営の効率化と財務体質強化のために様々な取り組みを行い、その目標達成に向けて計画は順調に進展してきた。コーポレートガバナンスの強化に関しては、従来より、集中日を避けた株主総会の開催や、積極的なＩＲ活動により株主・投資家へのタイムリーな情報開示に努めるなど種々の施策を実施してきた。

　当社が新たに導入するコーポレートガバナンス強化のための施策の概要は次のとおりである。