マツダと日本ＩＢＭが情報システムのアウトソーシング契約で基本合意

～日本IBM、全額出資のITサービス新会社を設立～

　マツダ株式会社（本社・広島県安芸郡府中町、社長・ジェームズ・Ｅ・ミラー、以下マツダ）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社・東京都港区、社長・北城恪太郎、以下日本ＩＢＭ）は、本日、マツダの情報システムの開発・保守・運用業務の大部分を日本ＩＢＭ社に委託（アウトソーシング）することで基本合意に達した。日本ＩＢＭはこの運営のため、同社１００％出資のIT(情報技術)サービス新会社を１１月に設立する。

　このたびの基本合意は、情報システム化における開発、保守、運用工程の効率化と、サービス品質の向上を図るとともに、システム化の戦略立案、企画機能を強化し、情報技術（ＩＴ）によるビジネスの変革を促進したいマツダの考えと、中国地方のサービス拠点の確立と製造業のお客様を中心とするサービス事業の総合力強化を図りたい日本ＩＢＭの考えが一致したことによるものである。

　両社が締結するアウトソーシング契約では、日本ＩＢＭがマツダの研究開発領域を除く情報システムの開発、保守を受託する他、３台のホスト・コンピューター、２台のスーパー・コンピューター、１万台のパソコン、及びこれらを結ぶネットワークの運用の全てを請け負う。また、アウトソーシングの契約期間は本年１２月１日から１０年半であり、契約金額は約５００億円を予定している。これは国内自動車産業、及び国内製造業においては最大の規模となる。

　日本ＩＢＭが設立する「日本ＩＢＭ中国ソリューション株式会社」(＊)は、マツダ１００％出資の情報システム子会社である「株式会社マツダシーアンドティー」（本社：広島市南区、社長・板倉 崇、以下Ｃ＆Ｔ）からの移籍者、マツダの情報システム本部、及び日本ＩＢＭからの出向者で構成され、発足時の社員数は約３５０人である。これにより、Ｃ＆Ｔはシステム運用、データエントリー、システム開発他の業務を今年１２月に新会社へ移管し、来年３月をもって解散する。

* 新会社の概要